～消費税・増税で日本はさらに財政赤字・借金が拡大する！～
以下のグラフは、日本の各種税収の推移を表すグラフです。
（データ出典：財務省ホームページの数字を元に作成）
日本は、竹下内閣時代の1989年に消費税率3％を導入し、
橋本内閣の時の1997年に消費税率を5％に引き上げ、
第二次安倍内閣の時の2014年度に消費税率を8％に引き上げました。
特にグラフで注目すべきところは、紫グラフの所得税と、黄色グラフの法人税による税収が、1989年の消費税3％導入後より下がり続けているというところです。
そして、消費税が上がるごとに、それらの所得税と法人税による税収は減り続けております。
それにより、消費税増税による、消費税分の税収分を上回る税収減になっているのです。
また、以下のグラフは、日本と世界のGDPの推移を表すグラフです。
（出典：幸福実現党ホームページ、http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/008/origin/all.pdf）
これを見ると明らかなように、
世界の主要国の中で、日本だけが、ここ25年近く、GDPの成長がありません。
なぜ、日本だけが、この25年間GDPの成長がないのでしょうか？
実は、日本のGDPの実に60％近くが、実は個人消費によるものであるのです。
その、個人消費が消費増税によって縮小したために、日本のGDPは約25年間ほぼ成長しないままになってしまったのではないでしょうか？！
消費税の目的は、まさに税収を増やし、日本の累積赤字を無くすためのはずですが、
消費税が導入されてからも、税収は全く多くならず、むしろ、個人消費が縮小したために、GDPも横ばいとなってしまいました。
これならば、むしろ、消費税などは導入せずにいた方が、
よっぽど経済は成長し、GDPも成長し、所得税や、法人税による税収増加で税収が伸びていた可能性が大いにあるのです！！
しかも、消費増税により、消費が縮小し、そうすると、企業も売り上げが減りますから、社員の給料も下がります。
そうなると、ますます国民は消費を控え、そうすると、ますます経済が縮小していくのです。
これは、デフレという状態であり、物が売れず、物価が下がっていくのです。
物価が下がるのは、良いことだと思うかもしれませんが、物価が下がる割合よりも、企業が利益をあげにくくなることによって所得・給料が下がる割合の方が大きいため、国民はますます貧窮していってしまうのです。
このように、消費税は、国民にも、日本の国にも全くといっていいほど良いことはなく、むしろ悪害しかない！と言わざるを得ません！
今、必要なのは、むしろ増税ではなく、大幅な減税なのです！
政治家よ！
税金下げてくれ！
Faust
